「21世紀の石高（こくだか）」で考える地域力

　お米の量を表すのに、かつて「石（こく）」という容積の単位が使われていました。今でも一部の農業機械には使われている単位ですが、一般には使われなくなりました。1石は１０斗＝100升=1000合に等しく、おおよそ大人一人が1年間に食べる米の量だったそうです。江戸時代に使われていた「石高」は、どれだけの人を養うことができるかという指標だったわけです。過疎地域の実情に詳しい藤山浩 氏（持続可能な地域社会総合研究所所長）が、この「石高」について3月28日付の『日本農業新聞』1面のコラム「論点」に次のように書いています。

（前略）これからは、大きく文明全体が循環型社会へと転換する時代だ。日本政府も遅ればせながら2050年における脱炭素社会の実現を表明した。これまでのような「使い捨て」の暮らしや産業は許されず、その土地の持続可能な循環力が問われる時代が到来している。

　江戸時代、地域の人口扶養力を測る物差しとして、石高というものがあった。1人を養う生産力を一石として、主食の米を中心に集計した。江戸中期の1700年代前半には、全国でほぼ3000万石に達している。

　この2020年代、各地域で「21世紀の石高」調べを展開していこうではないか。海外からの「借り物の豊かさ」に頼らず、その土地の再生可能な資源とエネルギーでどれくらいの人数が扶養可能か、積み上げていくのだ。農業のやり方も、化学肥料に頼るのではなく、域内でたい肥などを循環させる方式が望まれる。

　実は、過疎が早くから進んだ中国山地では、既に江戸時代の石高を大きく下回る人口となっている。確かに困っている現状は多々あるが、むしろ人口扶養の余裕は増している。

　住民、行政、専門家が総がかりで、地元の「21世紀の石高」を明らかにし、例えば「ここには2000名の人が持続可能に暮らす底力がある」と発表し、現在の人口が1000名であれば、「先着1000名宣言」をするのだ。人口が増えればよいというものではない。確かな持続可能性が問われる時代だ。

　日本では都市部に人口が集中し、地方からは人がどんどん出て行ってしまうというのがこれまでの流れでしたが、就職口がたくさんあること、便利さを追求すること、消費生活を享受することなど、戦後日本で当たり前に求められてきたこととは違うことに着目し、従来は不便だと思われてきた土地を暮らしの場として選ぶ若い世代が2010年代以降増えてきていることは、これまでも日本農業新聞が伝えてきました。地球規模の持続可能性が問題となっているだけでなく、コロナ禍のように突然職と住まいを失う可能性を持つ都市の暮らしの危うさに気づく人も増えるでしょうし、何のために働くのか、生きているのかと疑問を抱き悩む人もどんどん増えるでしょうから、人の流れの逆流もこれからどんどん起きていく予感があります。実際に、2020年国勢調査によると、過疎地域とされる山間部や離島などの一部では人口増が起きていることを藤山氏は指摘しています。

　さらに、世界情勢のが大きく変わり始めたことで食料事情にも影響が出始めてきました。食料自給政策を放棄した日本の脆さがこれからだんだん明らかになっていくことでしょう。このような状況の中で、藤山氏の提唱する「21世紀の石高」という考え方から見ると、第一次産業を土台とした人口の少ない地域はこれからの時代に人がゆとりをもって暮らせる地域力があることになり、むしろ未来に希望を持てる土地だと多くの人が考える価値観の転換も進んでいくのではないかと思っています。

　人口減少が急激に進む南房総ですが、ここで生まれ育った子どもたちがこの土地の良さに気づいてここにとどまり、できれば就農したいと思う子が将来出てきて欲しいと願いながら、わが家では農業を通してたくさんの親子と関わっています。

＊写真はわが家にある、一斗升です。この升4杯分（4斗）が一俵になります。これは裏書きを読むと、「昭和弐拾四年五月」に購入となっていて、その代金は「阡参百伍拾圓」だということで高価なものだったようです。このような一斗升は、私が25年前に三芳村で初めて暮らした地区にある共同作業場でも籾摺りをするときに使っていて、籾摺機の使用料は一斗あたりいくらと決められていました。現在では、容積ではなく重量で測るのが一般的になったため、一斗升で測ることは珍しいのではないかと思います。